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事業目的
一般財団法人日本経営教育センターは「企業など実社会に必要とされる人事・労務管理を中心とした経営全般の知識、資格、技能等を習得することおよび個人にとって、広く生涯にわたり豊かな人生を醸成するための学習の普及促進を図る」（定款第３条）ことを目的としています。
特 色
当財団は、昭和40年に当時労働省の認可以来、企業・団体等における能力開発や人材育成に寄与するため経営労務関係の通信教育その他各種教育事業に専念してまいりました。
こうした永年の実績が社会的には評価され、当センターの通信教育は、社会教育法に基づく文部科学省認定のオーソリティを受けるに至っております。
また、現在では、組織と個人のが新しい時代に向かって生き抜いていくためのフレキシブルな集合教育・受託教育や労働安全衛生法に基づく特別教育など、企業や業界等のニーズに対応できる多様な教育を実施しております。
主な事業
（１）通信教育事業
行政書士講座、衛生管理者講座、給与計算士検定３級講座 など
（２）集合教育事業
安全衛生教育、マネジメント教育、経営コンサルティング実務研修、衛生管理者受験対策
講習、防災士養成講座 など
（３）出版事業
通信教育会報、季刊経営労務、通信教育・集合教育関連の出版物、単行本 など
（４）指導事業等
受託教育・講師派遣、「経営労務コンサルタント」の認定・登録 など