経営労務コンサルタント
経営労務コンサルタント部のご案内
事業部からの挨拶
- 当センターは、「企業における労使関係の円滑化と労働者の労働条件の適正化を図るため、使用者および労務管理担当者を指導し、労務管理の近代化を普及・促進する」（寄付行為第３条）ことを目的としています。
創業（昭和38年）以来、企業・団体等における能力開発や人材育成に寄与するため、通信教育その他各種教育事業に専念してまいりました。
こうした永年の実績が社会的にも評価され、当センターの衛生管理者講座、行政書士講座の通信教育は、社会教育法に基づく文部科学省認定のオーソリティを受けるに至っております。 また、現在では、組織と個人が新しい時代に向かって生き抜いていくためのフレキシブルな集合教育・受託教育や労働安全衛生法に基づく特別教育など、企業や業界等のニーズに対応できる多様な教育を実施しています。
（公社）全日本能率連盟（全能連）の認証（プロ・コン認定）当財団が認定付与する『経営労務コンサルタント』の資格は、マネジメント・コンサルタントとして長年にわたり社会の信頼を得ており、業務活動の範囲を拡大することが出来ます。
可能性の広がる資格
- 当財団では、以下のような背景より「経営労務コンサルタント」の認定・付与を行っています。
この資格は、（公社）全日本能率連盟（全能連）マネジメント関係資格称号自主規制に参加し、人事労務を専門分野として認証されているもので、企業の 経営労務（人事労務）に関する改善・指導を行うことができる専門家の資格です。
同資格は、昭和40年の創立以来長年にわたり社会の信頼を得ており、この資格 のみで職業とすることができるのは勿論のこと、社会保険労務士はじめ他の資格と併用することによって、業務活動の範囲を一層拡大することができます。
当財団所属の経営労務コンサルタントです
- 「経営労務コンサルタント」として登録されると、当財団の登録会員となりますが、 この登録会員は現在まで全国で延べ3千名をこえ、開業コンサルタント、または企業内においてそれぞれ活躍しております。
コンサルタント専業者は、企業の経営・労務診断、業務改善の指導に当たり、社会保険労務士開業者は、単に労働・ 社会保険事項に関する代行業務に止まらず、深く人事・労務分野のコンサルタント として適正な診断・指導を通し、企業社会に貢献しています。
また、現在企業内に あって勤務コンサルタントとして登録されている会員も、経営労務に関する知識・ 技能を組織内担当業務に活用することにより、その企業の発展に貢献するとともに、自己実現の道を拓いています。
経営労務コンサルタント「正」と「補」があります
- 当財団が認定・付与する「経営労務コンサルタント」の資格には、（公社）全能連認証資格第61号の「経営労務コンサルタント」（『正』）と、（公社）全能連認証資格第62号の「経営労務コンサルタント補」（『補』）があります。
経営労務コンサルタント『正』 企業の人事・労務に関する改善・指導ができる人格・識見・能力を有する27歳以上の者に付与する「検定資格」（開業資格）です。 経営労務コンサルタント『補』 人事・労務に関する専門知識を有している20 歳以上の者に付与する資格です。『補』登録者は、登録後に一定の要件を充たせば『正』に認証資格の変更申請をすることができます。
（公社）全能連の登録と経営労務コンサルタント
- （公社）全日本能率連盟（全能連）は、経済産業省の指導のもとに、資格・称号を付与する団体の適正な運営を図るため、資格・称号の認証による自主規制を行っており、これを「マネジメント関係資格称号自主規制」といっております。
（公社）全能連に資格・称号を認証するための条件は、専門分野、認証方式、認証のために行う教育プログラム、倫理規定など広範にわたっており、厳正な審査により合格した資格・称号だけが認証されます。また、この資格については、経済産業省諸機関、商工団体を通じて全国の産業界等に対し普及が図られます。
（公社）全能連「マネジメント・コンサルタント」の認定
- （公社）全能連では昭和60年度より、加盟団体の会員など、一定基準以上の経験を有する者を「マネジメント・コンサルタント」「マスター・マネジメント・コンサルタント」として、その活動分野を含め認定・公開し、産業界にコンサルタント選択の情報提供を行う個人登録制度を推進しています。
当財団は昭和62年度より、この認証制度に参加し、「経営労務コンサルタント」である会員を「マネジメント・コンサルタント」「マスター・マネジメント・コンサルタント」に推薦しております。